高額療養費制度のしくみ（2023年4月現在）

• ● 医療機関や薬局で支払う1ヵ月間（月の1日～末日）の医療費^＊が
  一定額を超えた場合に、医療費の自己負担が引き下げられる制度です。

＊初診料や検査、投薬などの保険適用となる医療費が対象になります。入院時の食費や差額ベッド代、診断書などの文書料、先進医療などにかかる費用は含まれません。
・高額療養費制度の適用は、暦月（月の1日～末日）単位で行われます。月をまたいで医療費を合算することはできません。

• ● 治療を開始する前にご加入の公的医療保険の窓口に「限度額適用認定証」の交付を申請し、受診の際、医療機関の窓口にこの認定証を提示することで、自己負担額が一定額におさまります。

高額療養費制度のしくみ

「限度額適用認定証」の
申請方法
（治療前の手続き）

• 70歳以上で所得区分「現役並み（年収約1,160万円～）」もしくは「一般（年収156万～約370万円）」に該当する方は、「限度額適用認定証」は必要ありません。なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用している場合は、特別な申請や「限度額適用認定証」は不要となります。マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関では、「限度額適用認定証」がなくても、窓口で限度額を超える支払いが免除されます。
• 「限度額適用認定証」ではなく、「限度額適用・標準負担額減額認定証」という名称の場合もあります。
• 医療機関や薬局の窓口で会計の際に「限度額適用認定証」の提示ができなかった場合は、一旦通常の医療費（1～3割）を支払いますが、後日、加入する医療保険の窓口に申請することで、払い戻しを受けることができます。詳しくは、「払い戻し手続きの方法」をご参照ください。

厚生労働省保険局資料（高額療養費制度を利用される皆さまへ）：平成30年8月